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<菅財務相>年金、財政「超党派的な相談も」(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相は26日の衆院財務金融委員会で、年金制度改革や財政再建への取り組みについて「場合によっては、超党派的な相談もしなければならない時が来るのではないか」と語り、与野党で協議の場を設けることもあり得るとの認識を示した。竹下亘氏(自民)への答弁。

 年金など社会保障の財源問題を巡っては、自民党の谷垣禎一総裁が今月1日の衆院本会議で、超党派の「社会保障円卓会議」を設置するよう提案。これに対し、鳩山由紀夫首相は「必要なら設置も将来的に考えるが、まずは国会で審議するのが妥当」と消極的な姿勢を示していた。

 政府は来週にも、年金改革に関する関係閣僚の協議会を開催する方針。菅氏は委員会で「政権の側がきちんとした案も持たずに相談するのは、段取りとして望ましくない」とも語り、与野党協議の前に何らかの案をまとめる必要があると指摘した。【谷川貴史】

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NHK 朝ドラ「てっぱん」のヒロインに瀧本美織さん(毎日新聞)

 NHKは24日、今秋スタートする朝の連続テレビ小説「てっぱん」のヒロインが女優の瀧本美織(みおり)さん(18)に決まったと発表した。

 瀧本さんは鳥取市出身の高校3年生。4月から東京の大学に入学が決まっていたが、休学するという。瀧本さんは「驚きでいっぱい。演技経験の少ない私を選んでいただいて、何というか、頑張ります」と意気込みを語った。放送は9月27日から。

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政府、金賢姫元工作員の来日に向け韓国と協議(産経新聞)

 拉致被害者の横田めぐみさん=拉致当時(13)=と北朝鮮で会ったことがあるという金賢姫元北朝鮮工作員について、政府が日本に招く方向で韓国側と交渉の手続きに入ったことが17日、分かった。

 拉致問題を担当する中井洽国家公安委員長が同日朝、政府の拉致問題関係政策会議で明らかにした。

 会議の出席者によると、中井委員長は席上、金元工作員が昨年5月、面会した日本政府関係者に対し、「横田さんと北朝鮮で会ったことがある」と証言していたと述べた。

 中井委員長はそのうえで、「めぐみさんのご両親が、金元工作員との面会に強い希望をもっておられる」と話し、金元工作員の来日に向け、韓国側と交渉の手続きに入ったことを明らかにした。

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警視庁巡査長が盗撮=女性のスカート内、停職(時事通信)

 警視庁は19日、女性のスカート内を撮影しようとしたとして、教養課の巡査長(32)を停職3カ月の懲戒処分にした。
 同庁によると、巡査長は2日、東京都内の書店で、女性のスカート内を撮影しようとしたという。 

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衆院選前、資金に困窮=居候、選挙近づき事務所開設-民主・小林千代美議員側(時事通信)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=側が北海道教職員組合(北教組)から選挙資金を受け取っていたとされる政治資金規正法違反事件で、小林氏の陣営が昨年8月の衆院選前、資金に窮した状態だったことが16日、関係者への取材で分かった。札幌地検は、こうした事情が北教組からの資金提供の背景にあるとみて、15日の北教組事務所の家宅捜索で押収した資料を分析するなどして調べている。
 小林氏は2003年の衆院選で、自民党の町村信孝氏に小選挙区で敗れたものの比例区で復活し初当選。しかし05年の衆院選で議席を失った。
 道内民主党関係者などによると、小林氏は落選後、資金難からそれまで札幌市厚別区に置いていた事務所を閉鎖。その後は北海道江別市の道議の事務所に居候する形で事務所を移転させた。
 しかし、衆院解散の機運が高まった08年9月、江別市内に新たに事務所を開設。選挙事務所として昨年の衆院選後まで約1年間維持した。この事務所は、現在は閉鎖されている。 

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若者はしか予防追加接種の低迷続く 東北18歳は平均上回る(河北新報)

 若者のはしか予防のため、全国の13歳と18歳全員を対象としたワクチン追加接種率は、2009年度は12月末時点の全国平均で13歳が65.8%、18歳が56.6%と、08年度に続き低迷しているとの集計結果を厚生労働省が18日公表した。

 厚労省は、流行防止のために95%以上の接種率が必要との目標を掲げているが、達成は程遠い状況。09年度の対象者は3月末で公費負担による定期接種が受けられなくなるため、厚労省は「早く受けてほしい」と呼び掛けている。

 13歳の全国平均は前年度同期比0.7ポイント減、18歳は1.5ポイント減。

 接種率が高いのは、13歳で茨城(91.8%)、福井(87.6%)、富山(85.7%)。18歳は福井(81.4%)、山形(78.0%)、佐賀(77.9%)。低いのは13歳は高知と福岡(53.6%)、埼玉(54.7%)、18歳は神奈川(36.3%)、東京(40.2%)、大阪(44.3%)など。都市部で低く、都道府県間の差も大きい。

 東北の接種率は表の通り。13歳では60%台の福島、岩手を除き軒並み70%台後半を達成。18歳では福島が58.1%と最も低かったが、6県とも全国平均を上回った。

 08年度の最終的な接種率は、全国平均で13歳が85.1%、18歳が77.3%。95%を達成したのは13歳で3県だけで、18歳ではゼロだった。

 はしかの予防接種は06年から、従来の「1歳時」に「小学校入学前」が加わり計2回となった。07年に、接種が1回だった若者を中心にはしかが流行したのを受け、08年度から5年間の時限措置として追加接種が実施されている。


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<菜の花忌>作家・司馬遼太郎さんをしのび1850人 東京(毎日新聞)

 作家の司馬遼太郎さんをしのぶ第14回菜の花忌(司馬遼太郎記念財団主催)が13日、東京都千代田区の日比谷公会堂で開かれ、約1850人が参加した。第1部で司馬遼太郎賞の贈賞式があり、小説「骸骨ビルの庭」(講談社)で受賞した作家の宮本輝さんに懐中時計と副賞100万円が贈られた=写真。宮本さんは「人は歴史から多くのことを学ぶということを、司馬遼太郎さんは膨大な作品で私たちに伝えてくれている」とあいさつした。

 第2部は「『坂の上の雲』と日露戦争」をテーマにしたシンポジウムが行われ、映画監督の篠田正浩さん、漫画家の黒鉄ヒロシさん、評論家の松本健一さん、東京大教授の加藤陽子さんが意見を交わした。

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愛子キティちゃん、売れてます!金メダルならプレミア化!?(スポーツ報知)

 バンクーバー五輪は、きょう14日(現地時間13日)決勝のスキー女子モーグルで、上村愛子(30)に金メダルの期待がかかる。決戦を前に、ひそかなヒット商品となっているのが、上村を人気キャラ「ハローキティ」のモデルにした“愛子キティちゃん”だ。初の五輪スポーツ選手個人のキティ化に加え、“逆さまデザイン”とレア度も高いグッズ。すでに約2万5000個を出荷している。増産の予定がない限定品のため、金獲得の際は、プレミア化するかも―。

 日本だけではなく、世界中の幅広い年代の女性を中心に人気のハローキティ。バンクーバー五輪が開幕したばかりのこの時期、まさに旬のキティちゃんが売られていた。

 ヒット中の“愛子キティ”は、版権を持つサンリオとライセンス契約し、全国の駅の売店などで売られる数々の「ご当地キティ」を製作してきた(株)あすなろ舎が、手がけた。同社スーベニア事業部・小沢直己さん(36)によると、「(グッズを販売する)問屋さんの倉庫の建築を、上村さんが所属する北野建設さんが担当したのが、きっかけでした」という。

 その問屋側の「愛子ちゃんのキティができたらいいね」というアイデアに、「ちょうど五輪もあるので、やろうと」(小沢さん)と乗り気になったあすなろ舎が愛子の事務所とも話し合い、トントン拍子で商品化の運びに。2色あるキティちゃんのうち、1色は上が白、下が赤のデザインで、愛子が五輪で着るウエアと同じ色使いが再現された。

 ご当地ものだけでも約2000種あり、タレントをモデルにしたものなどを含めると「3000種類ぐらい」はあるというコラボキティだが、「五輪のスポーツ選手個人」をモデルにしたものは初めてだという。

 さらに、モーグルのエア技「バックフリップ(後方宙返り)」をデザインし、スキー板を履いた足が上になっている。「逆さまなのは初めてですね」(小沢さん)。この冬限定という販売期間もあり、レア度は高い。

 根付け、メモ帳などの6種類のグッズがあり、総生産数は“企業秘密”だが、12月の発売から、概算で約2万5000個が店頭に並んだ。通常の季節限定キティの倍近い数だが、「順調に売れてます」(小沢さん)。残りは多くないが、今のところ、増産の予定はないという。金メダルという付加価値が加われば、プレミア感が増すことになりそうだ。

 「愛子さんが、いい成績を出す活躍をしてくれれば、さらに爆発的に売れるんじゃないでしょうか」と小沢さん。全国の“キティラー”たちも、期待を込めて、モーグル中継を見守る?

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16億7千万脱税容疑、コリンシアン元社長を逮捕(読売新聞)

 旧グッドウィル・グループ(GWG)による人材派遣会社買収を仲介した投資事業会社「コリンシアンパートナーズ」(東京都港区)の脱税事件で、東京地検特捜部は10日、韓国で身柄を拘束されていた同社元社長の公認会計士・中村秀夫容疑者(52)の身柄の引き渡しを受け、法人税法違反容疑で逮捕、国内に移送した。

 発表などによると、コ社はGWGによる人材派遣会社「クリスタル」の買収を仲介した際、約180億円とクリスタル株5680株を得たが、中村容疑者はこのうち2008年4月期の法人所得約55億9400万円を隠し、法人税約16億7000万円を脱税した疑いが持たれている。

 一連の取引は、中村容疑者が主導。わずか1か月で話をまとめ、巨額の利益を手にした。取引後に中村容疑者から誘われてコ社に参加し、共犯として起訴された元代表取締役鬼頭和孝被告(35)は昨年1月、「運が良かったんだ」と語っていた。

 中村容疑者と鬼頭被告はこうして得た巨額資金で、大証2部上場の住宅建築会社などへの投資に乗り出した。鬼頭被告によると、中村容疑者は、上場企業のオーナーになりたがっていた。「来る者は拒まず、周囲が持ってきた投資話に次々と乗っていた」という。

 しかし、投資はうまく行かず、納税資金にも窮するようになっていった。そこで手元に残ったクリスタル株を売却することで、現金を作ろうと考えたが、売却先はなかなか見つからなかった。このため2人は、クリスタル株などを香港ファンドに安値で売却したかのように装い、所得を隠したとみられている。

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 米軍池子住宅地区(神奈川県逗子市、横浜市)の返還をめぐり、逗子市の平井竜一市長は9日の市議会本会議で、国が示した一部返還案について「一刻も早く、返還の具体的交渉に入らねばならない」と述べ、返還に向けた国との交渉に入る方針を明らかにした。議会後、報道陣に「任期中(12月まで)に道筋をつけたい」と語った。実現すれば、逗子市での返還は昭和53年以来、32年ぶりで過去最大規模となる。

 国は昨年7月、横浜市域での住宅700戸の追加建設や、逗子市域での米軍家族向け小学校の建設などの受け入れを前提に、市の要望を上回る約40ヘクタールの一部返還案を提示した。

 平井市長はこの日の施政方針演説で、返還への具体的協議を進めることで今月5日に南関東防衛局と合意したと明かし、(1)40ヘクタールの返還の約束(2)払い下げ費用などの軽減(3)返還後の整備への財政支援-を国に求めると説明。「国からの回答を見極めて、市としての対応を考える」とした。

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【中医協】2010年度診療報酬改定を答申(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月12日に総会を開き、2010年度診療報酬改定を長妻昭厚生労働相に答申した。遠藤会長が足立信也政務官に答申書を手渡した。最大の焦点になった再診料は、病院を現在の60点から9点引き上げるのに対し、診療所(現在71点)は2点下げ、69点に統一。一方で、地域医療に貢献したり、医療費の明細書を無料発行したりする診療所のための新たな加算も新設する。

 新点数は原則として4月1日からスタートする。
 来年度の診療報酬改定では、本体部分のうち「医科」の改定率を1.74%引き上げ、これに伴う財源として約4800億円を投入。重点課題に位置付けた「救急、産科、小児、外科などの医療の再建」と「病院勤務医の負担軽減」に優先的に配分する。

 中医協は、再診料を含む基本診療料の見直しに伴う財政影響や、明細書の発行状況などについて検証する内容の附帯意見も提出。答申に当たり、遠藤会長は「今までにない議論、検討をしていただき、心よりお礼申し上げる。今後の検証と附帯意見での課題に速やかに着手してほしい」と述べた。

■救命救急センターの充実度加算を倍増
 重点課題のうち医療の再建策は、▽救命救急センターと二次救急医療機関への評価▽ハイリスク妊産婦管理の充実▽手術料の引き上げ-などが柱。
 救命救急センターが算定する「救命救急入院料」は、重症の患者に対応できる体制が整っているなど、充実度が高いセンターへの加算を、現在の500点から1000点に倍増する。一方で、二次救急医療機関による算定を想定している「救急医療管理加算」(現在600点)と「乳幼児救急医療管理加算」(150点)は、それぞれ800点と200点に引き上げる。

 また、病院と診療所の小児科医の連携による救急外来を評価する「地域連携小児夜間・休日診療料1」(24時間対応なし)は現在の350点から400点に、「同診療料2」(24時間対応あり)は500点から550点にする。
 小児以外への救急外来での連携を評価するため、「地域連携夜間・休日診療料」(100点)も新設する。

 一方、産科医療の充実を図るため、「ハイリスク分娩管理加算」を現在の2000点(1日につき)から3000点に引き上げ、「多胎妊娠」と「子宮内胎児発育遅延」を対象疾患に追加する。入院初日に算定する「妊産婦緊急搬送入院加算」(5000点)は7000点に引き上げ、妊娠に関連する異常以外で搬送された場合にも算定できるようにする。

 手術料に関しては、主に病院が実施するもののうち、難易度が高く手間が掛かる大動脈瘤切除術などについて、現在の3-5割増しにする。

■医療クラーク加算、「15対1」(810点)など新設
 勤務医の負担軽減策としては、08年度に新設した「医師事務作業補助体制加算」(入院初日)を充実し、医師の事務作業を補助する「医療クラーク」の普及を図る。具体的には、医療クラークを手厚く配置した場合に算定する区分として、「15対1補助体制加算」(810点)と「20対1補助体制加算」(610点)を新設。
 現行で評価が最も高い「25対1」(355点)を490点にするなど、既存の区分の点数もすべて引き上げる。

 急性期病棟の看護職員の勤務環境を改善するため、これらの病棟に看護補助者を配置した場合の加算も新設。看護補助者を「50対1」で配置した場合の「急性期看護補助体制加算1」(120点)と、「75対1」の「同加算2」(80点)の2段階で評価する(共に14日まで)。

 このほか、栄養サポートチーム(NST)による栄養改善の取り組みを評価する「栄養サポートチーム加算」(週1回200点)や、呼吸ケアチームによる人工呼吸器の管理を評価する「呼吸ケアチーム加算」(同150点)もつくる。

■「後期高齢者診療料」は廃止へ
 後期高齢者医療制度関連では、患者の心身を全体的に管理する担当医が算定できる「後期高齢者診療料」(600点)や、「後期高齢者退院時栄養・食事管理指導料」(180点)を廃止。「後期高齢者診療料」に代わり、これと機能が重複している「生活習慣病管理料」を全年齢に拡大する。07年7月以降、算定が凍結されている「後期高齢者終末期相談支援料」(200点)もいったん廃止する。

 このほか、75歳以上の患者が90日を超えて入院した場合に算定する「後期高齢者特定入院基本料」は「特定入院基本料」と名称を変更し、対象を全年齢に拡大する。

■診療所の「地域医療貢献加算」は3点
 10日の中医協総会で了承された「地域医療貢献加算」は、再診料に3点を上乗せする仕組み。標榜している診療時間以外にも患者からの電話の問い合わせに対応し、必要に応じて診察したり、専門医を紹介したりすると算定できる。

 また、レセプト並みの明細書を無料発行している診療所には、「明細書発行体制等加算」(1点)の算定も認める。厚生労働省は当初、再診料に月1回加算する案を示していたが、最終的に、再診料ごとに算定できるようになった。これらの加算は病院では算定できない。


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日韓外相、北核問題で連携確認(産経新聞)

 【ソウル=水沼啓子】韓国を訪問中の岡田克也外相は11日、ソウル市内で柳明桓外交通商相と会談した。北朝鮮の核問題について双方は、日韓が連携して6カ国協議の早期再開に向け努力していくことを確認。北朝鮮が求めている米国との平和協定交渉や制裁解除には、非核化措置の実施が前提との認識で一致した。

 会談で柳外交通商相は、日本の永住外国人に地方参政権を付与する法案について「期待している」と表明した。これに対し、岡田外相は「政府として検討中だ」と述べるにとどまった。両外相は、中断している日韓経済連携協定(EPA)交渉の再開へ努力していくことでは一致した。

 会談後の共同記者会見で、柳外交通商相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に触れ、在日米軍基地が朝鮮半島を含む北東アジアの平和と安定に重要な役割を果たしているとし、「問題が円満に解決されることを期待する」と述べ、「韓国政府としても大きな関心を持っている」と強調した。

 また、韓国側が求めている天皇陛下の訪韓について岡田外相は「諸般の事情を踏まえ慎重に検討していきたい」と答えた。

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カーナビ物色で現場に 名古屋ひき逃げ、同乗者供述(産経新聞)

 名古屋市の国道交差点で3人が死亡したひき逃げ事件で、事件を起こした乗用車に同乗し、窃盗などの容疑で逮捕されたブラジル人の男2人のうち1人が「カーナビを盗むため現場付近を通行していた」と供述していることが5日、捜査関係者への取材で分かった。

 2人は「パトカーに追い掛けられていた」「赤信号を無視した」とも供述。熱田署捜査本部は、車上狙いの物色中にパトカーの追跡を受け、逃れるために無謀な運転をしていたとみて調べを進めるとともに、危険運転致死容疑で指名手配した運転の男(26)=岐阜県美濃加茂市=ら残る2人の行方を追っている。

 捜査本部によると、ひき逃げ車はナンバープレートが付け替えられた盗難車で、車内から車のガラスを割る特殊工具やバールが見つかった。逮捕された別の1人は「食事に行くために現場近くを通行していた」と供述しているという。

 乗用車は事件直前に、ナンバーと車種が合わない不審車としてパトカーに追われていた。車が急にスピードを上げたため、愛知県警はほかの車に危険が生じると判断し追跡をやめたが、車はそのまま暴走を続けたらしい。

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 9日午後6時頃、秋田県湯沢市秋ノ宮の国道108号で、近くの団体職員高橋嘉之さん(50)の乗用車と、同市桑崎、会社員高橋舞さん(25)の軽乗用車が衝突した。

 舞さんの兄で神奈川県箱根町二ノ平、会社員高橋洋さん(27)と、埼玉県川越市霞ヶ関北、会社員槙野美香さん(31)が死亡、舞さんが意識不明の重体。舞さんの小4の弟(10)が軽傷を負った。

 湯沢署の発表によると、現場は見通しの良い片側1車線の直線道路で、事故当時は路面が凍結していた。

 洋さんと槙野さんは婚姻届を出すため湯沢市の洋さんの実家を訪れていた。4人は、現場近くの温泉に行き、帰る途中だったという。

ダンピング競争慎んで 前原国交相が日航に苦言(産経新聞)
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殺人 3人刺され女性2人死亡、少年?逃走…宮城・石巻(毎日新聞)

 10日午前6時50分ごろ、宮城県石巻市清水町1の民家で、訪ねてきた知人の男が、男性1人、女性2人を包丁のような刃物で刺し、逃走した。女性2人が死亡し、男性はけがをした。県警石巻署によると、男は少年とみられ、殺人事件として行方を追っている。【伊藤絵理子】

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タミフルのネット広告事件 一部業者は国内輸入品卸売会社から購入か(産経新聞)

 インフルエンザ治療薬「タミフル」のネット広告をめぐる薬事法違反事件で、経営者らが逮捕された大阪市や東京都などの個人輸入代行5業者のうち複数の業者が、国内の輸入品卸売会社から、タミフルを含む外国製の医薬品を仕入れていたことが4日、捜査関係者への取材でわかった。府警はこの卸売会社が「ブローカー」としてタミフルの輸入業務を集約していた可能性があるとみており、同法違反(無許可販売)の適用も視野に捜査している。

 府警によると、「TEN」(大阪市中央区)や「インターテック」(東京都港区)など、経営者や従業員計6人が逮捕された5業者は、ホームページ上で「米国や香港、インドの販売会社から医薬品や健康食品を購入している」などと説明していた。しかし、これまでの捜査では、このうち複数の業者は医薬品を自前で輸入することはほとんどなく、実際には、国内の輸入品卸売会社から購入していたことが判明したという。

 スイスの医薬品会社・ロシュの製品であるタミフルを国内で販売できるのは中外製薬(東京都)だけで、卸売会社によるこうした輸入販売業務は、同法違反(無許可販売)に当たる可能性がある。

 また府警は、5業者から顧客名簿を押収。タミフルの顧客数が最も多かったのはインターテックで、平成17年末から昨年11月までに約150人に販売、少なくとも約160万円を売り上げていたとみられる。

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オリックス・小瀬選手 自殺か キャンプ先で転落死(毎日新聞)

 プロ野球のオリックスの小瀬浩之外野手(24)が5日昼前、春季キャンプで選手宿舎とする沖縄・宮古島市のホテルで、転落死しているのが見つかった。沖縄県警宮古島署は「今のところ、事件性はない」としており、自殺の可能性が高いとみている。会見した村山良雄球団本部長は自殺の可能性について「我々から現在申し上げることはない」と話した。

 小瀬選手は大阪府大東市出身。香川・尽誠学園高、近畿大を経て、07年秋の大学生・社会人ドラフト3巡目でオリックスに入団した。俊足巧打の左打者として1年目から1軍に定着し、昨季は78試合に出場して規定打席不足ながらも打率3割3厘をマーク。今季はレギュラー確保が期待されていた。小瀬選手は昨年12月に結婚式を挙げたばかりだった。

 オリックスは同日夜、急きょ駆けつけた村山球団本部長や長村裕之編成部長らが会見。前日まで変わった様子があったかを聞かれ、村山球団本部長は「球団内部で聞く限り、前日も大変元気で、そういう感じはなかったようだ」と話し、「若くて有望視していた選手だけに残念な限り」と声を落とした。【和田崇】

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虚偽の申請で介護事業者指定取り消し―宮城(医療介護CBニュース)

 宮城県は2月4日、居宅サービス事業者などの指定を受けた際に虚偽の申請を行っていたとして、通所介護事業所などを運営する「株式会社白百合企画」(仙台市)の介護保険法に基づく事業者の指定を取り消すと発表した。取り消しは通所介護と介護予防通所介護で、いずれも28日付。同社は、訪問介護事業所と居宅介護支援事業所の運営は継続する。

 宮城県保健福祉部介護保険室によると、同社が運営する通所介護事業所「デイサービス向日葵」(同)は、昨年6月に居宅サービス事業者などの指定申請を行った際に、虚偽の労働条件通知書などを作成し、実際には雇用していない看護職員を機能訓練指導員として雇用しているように偽り、指定を受けた。
 また、昨年12月に県が監査を行った際には、機能訓練指導員の雇用の事実関係について、管理者が虚偽の答弁をしたという。


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死刑容認、過去最高の85・6%…内閣府調査(読売新聞)

 死刑制度を容認する人が過去最高の85・6%に達したことが6日、内閣府が発表した「基本的法制度に関する世論調査」の結果で明らかになった。

 調査は昨年11、12月、20歳以上の男女3000人を対象に実施(回答率64・8%)。死刑について「場合によってはやむを得ない」と答えた人は2004年の前回調査より4・2ポイントの増加で、一方、「どんな場合でも死刑は廃止すべき」は前回より0・3ポイント減の5・7%だった。

 容認の理由(複数回答)は、「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が54・1%で最多。「凶悪犯罪は命をもって償うべき」が53・2%、「廃止すれば凶悪犯罪が増える」が51・5%と続いた。

 廃止の理由(同)は最多が55・9%の「罪の償いをさせた方がよい」。次いで、「裁判に誤りがあったときに取り返しがつかない」が43・2%だった。

 公訴時効についても今回初めて調査。時効制度を知っていた76・1%のうち、殺人などの時効25年について「短すぎる」と回答した人は「どちらかといえば」も合わせて59・3%。「長すぎる」の8・4%を大きく上回った。「これくらいでよい」は22・4%だった。

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小学生は科学用語の要点が苦手(産経新聞)

 小学校の理科で習う「発芽」「回路」「受精」といった科学用語の概念理解が児童に十分身に付いていないことが総合初等教育研究所(岐阜県羽島市)の調査研究で5日、分かった。同研究所は、理科に苦手意識を持つ小学校教員が多いなど「教える側の問題が原因だ」と指摘。正確な理解が不足している教師が、小学生の興味・関心を十分に駆り立てられていない実態が明らかになった。

 調査は平成20年2月、東京都と千葉県、岐阜県、広島県の小学校8校、2406人の3~6年生にテスト形式で実施した。

 正答率がほとんど8割以上の中、8割未満の項目を見ると、小3は「植物の育つ順序」が66%、「昆虫の体のつくり」が77%、「虫眼鏡の使い方」が74%で、小4は「電気の通り道」が39%、「乾電池のつなぎ方」が72%、「検流計のつなぎ方」が45%だった。

 同研究所の分析では、正答率の低い項目は「実験や観察の体験不足」や「科学用語や概念そのものの習得不足」に関係していた。また、具体的に習得不足が目立った科学用語や概念を挙げた。

 例えば「発芽に必要な条件を3つ選びましょう」という設問では、小5の半数以上が「日光」や「土」と回答したが、正解は「水」「空気」「適当な温度」の3つ。一般に「日光」と「土」は発芽後の成長には必要だが、発芽には不要-という科学用語の“要点”が正確に備わっていないことが浮き彫りとなった。

 同研究所では原因として「指導する教員自身の理解不足」を挙げ、「ツボを押さえた授業がされていないのではないか」と指摘。「教員自身が苦手意識をもっているから腰が引け、こういう結果になったのだろう。本来、小学校の理科は科学への興味を駆り立てる場であるはずなのに、非常に残念な結果だ」と話している。

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 【ニューヨーク=松尾理也】米映画賞の最高峰、第82回アカデミー賞の各部門候補が2日朝(日本時間同日深夜)、主催者の映画芸術科学アカデミー(ロサンゼルス)から発表された。作品賞候補にはジェームズ・キャメロン監督の3D大作「アバター」、イラク戦争を舞台に米軍危険物処理班の活躍を描いた「ハート・ロッカー」(キャスリン・ビグロー監督)など10本がノミネートされた。

 長編アニメ部門の審査対象に残っていた宮崎駿監督のアニメ「崖の上のポニョ」は惜しくも最終候補作品から漏れ、第75回に同賞を獲得した「千と千尋の神隠し」以来7年ぶりのオスカー獲得はならなかった。

 また、長編ドキュメンタリー部門の候補作品に、和歌山県太地町のイルカ漁を批判した「入り江(The Cove)」が入った。

 今年のアカデミー賞授賞式は、バンクーバー冬季五輪との重複を避けるため例年より時期を遅らせ、3月7日に行われる。

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山口大で教授ら十数人不正経理、総額1億円超か(読売新聞)

 山口大医学部と工学部(いずれも山口県宇部市)の教授らが、大学と取引がある業者に物品を架空発注するなどし、国などから交付された研究費を業者に預ける不正経理を繰り返していた疑いがあることが、大学関係者への取材でわかった。

 山口大は調査委員会を設け、大学が国立大学法人となった2004年度以降の研究費の支出状況などについて、教授らから聞き取り調査を進めている。調査に対し、複数の教授らが不正にかかわったことを認めており、両学部で退職者を含め十数人が関与し、不正経理の総額は1億円を超える可能性もある。

 関係者らによると、教授らは架空発注した物品の代金を研究費から支出して業者に支払い、「預け金」として保管を依頼していた。また、領収書や納品書を改ざんして実際に仕入れた品物より、高い品物が納入されたことにして、その差額を業者に預けていた。1人で数千万円に上る不正を繰り返した疑いがある教授もいるという。

 こうした不正は、2009年10月に広島国税局が山口大を対象に行った税務調査と取引業者への調査で発覚。指摘を受けた同大は同年12月に学内外の委員で構成する調査委を設置した。

 調査委は、医学部と工学部を含めた全学部の教授や准教授、講師、大学職員計約2000人と約240の取引業者を対象に調査しており、教授らについては、不正に得た金の使途や私的流用の有無を調べている。調査結果は文部科学省などに報告し、不正に関与した教授らの懲戒処分も検討する。

 不正経理をした疑いが持たれている教授の一人は、読売新聞の取材に対し、「その件については何も答えられない」としている。

 大学の研究費を巡る不正が全国で相次いで発覚したため、山口大は08年8月、教職員や取引業者を対象に不正の有無に関する調査を実施。全員が不正を否定していたという。

 丸本卓哉学長は「コメントは控えたい。明らかにできる段階になれば、正式に発表する」と話している。

 研究費や補助金の不正流用は、東京大や名古屋大、岡山大、和歌山県立医科大などでも発覚。各大学は関与した教授や准教授を諭旨退職や停職、減給などの懲戒処分にしている。

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