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「大バカ」火消しに躍起 首相が官僚ヨイショ(産経新聞)

 菅直人首相は10日、首相官邸で各府省事務次官に訓示し、官僚を持ち上げる発言を連発した。首相は昨年10月、「霞が関(の官僚)は大バカ」と“暴言”を吐いたが、関係改善のため火消しに躍起だ。

 首相は「政治主導」を掲げた鳩山前政権の取り組みについて「政治家にも不十分なところがあり理想的な形で進められなかった。政と官の関係もぎくしゃくしたことは否めない」と総括するとともに、「官僚が必要ないとか能力がないという意味ではない」と述べ、反省のそぶりをみせた。

 さらに「官僚の立場と政治家の立場でそれぞれ国を支える役割分担ができたとき、政治や行政が強くしっかりしたものになる」と協力を求めた。もっとも「大バカ発言」は官僚にとって「ショッキングな表現」(総務省幹部)だっただけに、わだかまりはそう簡単に解消されそうもない。

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自民、首相問責決議案提出へ…社民にも呼びかけ(読売新聞)

 自民党は1日、鳩山首相に対する問責決議案を参院に提出する方針を固めた。

 参院自民党は、野党各党に共同提出を呼びかけるほか、連立政権を離脱した社民党にも同調を求める方針だ。

 参院自民党幹部は1日午前の党役員連絡会で、「郵政改革法案などの審議状況を見極めて提出時期を検討したい」と述べた。

 問責決議案は内閣不信任決議案と異なり、可決されても法的拘束力はないが、政府・与党の国会運営に与える影響は大きい。首相問責決議案は、2008年6月に福田首相、09年7月には麻生首相に対する決議案が、それぞれ可決された例がある。

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