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タミフルのネット広告事件 一部業者は国内輸入品卸売会社から購入か(産経新聞)

 インフルエンザ治療薬「タミフル」のネット広告をめぐる薬事法違反事件で、経営者らが逮捕された大阪市や東京都などの個人輸入代行5業者のうち複数の業者が、国内の輸入品卸売会社から、タミフルを含む外国製の医薬品を仕入れていたことが4日、捜査関係者への取材でわかった。府警はこの卸売会社が「ブローカー」としてタミフルの輸入業務を集約していた可能性があるとみており、同法違反(無許可販売)の適用も視野に捜査している。

 府警によると、「TEN」(大阪市中央区)や「インターテック」(東京都港区)など、経営者や従業員計6人が逮捕された5業者は、ホームページ上で「米国や香港、インドの販売会社から医薬品や健康食品を購入している」などと説明していた。しかし、これまでの捜査では、このうち複数の業者は医薬品を自前で輸入することはほとんどなく、実際には、国内の輸入品卸売会社から購入していたことが判明したという。

 スイスの医薬品会社・ロシュの製品であるタミフルを国内で販売できるのは中外製薬(東京都)だけで、卸売会社によるこうした輸入販売業務は、同法違反(無許可販売)に当たる可能性がある。

 また府警は、5業者から顧客名簿を押収。タミフルの顧客数が最も多かったのはインターテックで、平成17年末から昨年11月までに約150人に販売、少なくとも約160万円を売り上げていたとみられる。

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